「取材せずとも記事は書ける」――これが現代報道の新基準なのだろうか。神奈川新聞が大川原化工機事件をめぐり、一度も現場に足を運ばぬまま記事を掲載していたことが明らかになった。「警視庁管内だから共同通信の記事を使った」との説明は、新聞の看板をどこかに置き忘れたかのようだ▼「関係者が誰を指すのかわからない」とは、取材源の秘匿どころか、取材そのものの放棄に近い。挙句、「当社はマスコミ不祥事にはあたらない」と胸を張る。自ら使命を投げ捨ててなお、「不祥事ではない」と言い張る姿は、もはや喜劇の域だ▼逮捕報道には飛びつく ...

　高市早苗氏が自民党新総裁に就任した。「ＴＯＫＹＯの鉄の女」と呼ばれ、強いリーダー像が期待されるが、その口から出たのは「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を捨てる」という言葉だった。昭和の働き方を彷彿とさせる宣言に、祝福の拍手もどこか乾いて響く▼高市氏は「働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と繰り返した。過労死防止法が全会一致で成立した国の新しいリーダーが、「馬車馬のように働け」と言う時代錯誤な姿勢を示す。かつての右傾姿勢と重ね合わせると、その“強さ”が何を守り、何を壊すのか問わずにはいられない▼遺 ...

　「法律は国民の安全のためにある」、などと誰かが言った。しかし現実の法律は、とかく国民の財布と、警察庁の“効率化”のために進化する。来年から自転車にもついに「青切符」が導入される。54ページにも及ぶルールブックが威圧的に並ぶその姿は、「青切符」が市民の味方ではなく、新たな罰金産業の門出を告げているようだ▼スマホ片手の“ながら運転”は即1万2千円。これまでなら「危ないよ」と警告一つで済んだ軽微な違反も、今や現場の警官の気分ひとつで即「犯罪者候補」扱い。行政の裁量が青切符を手にずしりと重く握る。「迅速化」「前科 ...

　外国為替管理法の疑いで逮捕され、その後異常な勾留請求を東京地検が繰り返し、幹部一名が死亡したうえ、起訴後に起訴を取り消したいわゆる“大川原化工機えん罪事件”をめぐり、同社のある神奈川新聞社が、事件後から一度も取材していない可能性が高いことが五日、関係者への取材でわかった。同社は取材に対し、「関係者が誰を指すのかわからない」などといい、報道機関の大原則ともいえる取材源の秘匿を自ら破ろうともした。 ◇ 逮捕から起訴まで一度も取材なし？ 　同事件は令和元年、同社代表取締役社長大川原正明さん、島田順司さん、相嶋静 ...