あの頃、マスコミは“権力の敵”だった。一九六〇年六月、警視庁の機動隊がデモ取材中の新聞記者を殴り倒したとき、新聞各社は黙らなかった。読売、朝日、毎日、東京、共同、NHK――あらゆる社が一斉に抗議し、警視庁総監へ直接文書を叩きつけ、暴行した警官を刑事告発した。署名入りの抗議文には「絶対に容認できない」「知る権利への暴力」と明記されていた。あの時代、新聞記者は“殴られても取材をやめない”誇りを持っていた。そして警察を告発することを恐れなかった。報道とは、国家権力を監視する“第四の権力”だと、本気で信じていたか ...
かつて記者クラブは「権力の監視者」だった。吉田茂の横柄な会見を「民主主義の破壊」と糾弾し、岸信介の質問拒否には声明を叩きつけ、佐藤栄作の退任会見では抗議の退席で応えた。記事の主語は「内閣記者会」。いまのように「首相は語った」「官房長官は述べた」で始まる記事ではなく、「記者会が弾劾した」で紙面を埋め尽くした時代があった。あれは、報道がまだ牙を持っていた頃だ▼一九五〇〜七〇年代、政治と記者は火花を散らした。記者が警官に殴られることも珍しくなかった。暴行事件が起きれば記者クラブが警察を告発し、検察を動かした。暴 ...
「いいから黙って全部オレに投資しろ」。この国の首相が、海外投資家に向かってそう叫んだ――のに、笑って済ませたのは誰か。拍手を送ったのは会場の投資家だけではない。翌日の新聞・テレビも同じ調子で「人気漫画を引用して笑い誘う」「アニメ文化で親近感」と軒並み好意的に報じた。批判どころか、もはや宣伝。高市政権の言葉を“エンタメ”として垂れ流すメディアは、いまや大政翼賛会の広報部に等しい▼内閣記者会――永田町の最前列に陣取り、政権の言葉を唯一「直接」聞ける特権集団。だが、その質問は事前に調整され、幹事社の順番で回る。 ...
「戦艦」――この言葉を、現職の首相が国会で口にした。かつて帝国の象徴だったその響きが、再び政治の口から発せられる時代になったとは、誰が予想しただろう。高市早苗首相は、「言い間違いではない」と閣議決定までして強弁した。広辞苑を盾にとって「文脈によって意味は異なる」と言い張る姿は、末期の政権らしい知的崩壊の象徴だ。もはやこの国の政治は、現実と幻想の区別さえつかなくなっている。戦艦がない時代に“戦艦”を語り、外交が破綻しているのに“毅然”を唱える。高市大将の日本丸は、まさに座礁寸前である▼金の問題も相変わらずだ ...
裏金、上限超過、寄付未記載――またか、という言葉しか出てこない。十二月の幕開けとともに、この国は「第一次高市裏金内閣」という名の喜劇を迎えた。高市早苗首相と小泉防衛相が、企業から法律で定められた上限を超える寄付を受けていたという。返金したから問題ない？それは万引き犯が「気づいたので商品を棚に戻しました」と言って許される論理だ。政治資金規正法の趣旨は、金の流れを制限し、政治を浄化することにある。金額の帳尻合わせで済む話ではない。首相自らがその倫理を踏みにじる――これ以上の腐敗の象徴があるだろうか▼しかも同じ ...
無責任という言葉をここまで体現する政治家が、いったい戦後に何人いただろうか。高市早苗首相が「存立危機事態」に言及した発言の火種は、もはや外交問題を超え、政治全体の倫理を焼いている。中国大使は人民日報で「撤回せよ」と書き、外務省はSNSで火消しを試みる。だが肝心の発火源たる首相は、沈黙をもって応えるばかりだ。火を点けた者が「冷静な対話を」と言い、炎を前に「毅然とした態度を保つ」と語る――この国の政治には、火事場でガソリンを撒く者しか残っていないのか▼与野党の討論番組を見ても、呆れるほかない。立憲民主党は「首 ...
金の匂いがするところに、いつも政治の腐臭が漂う。高市早苗首相の政権下で「政治とカネ」は、もはや国の恒常疾患だ。防衛費をGDP比二％へ――この数字の達成を「前倒しの成果」と胸を張るが、その裏では裏金まみれの与党が、非公認候補にまで“支援金”をばらまいていた。萩生田光一、平沢勝栄、小田原潔――派閥裏金事件で処分を受けた面々に、各五百万円。さらには党本部から二千万円を支給された者が七人。表では「政治改革」、裏では「政治還流」。金の流れを止める気など、最初からなかった。これを「政治資金」ではなく「政治腐敗」と呼ばず ...
政治が国を導くどころか、国を災厄へと引きずり込んでいる──それが高市早苗政権の現実だ。企業献金問題を問われて「そんなことより定数削減を」と言い放つ首相。あまりに軽い。まるで国民の信頼など「そんなこと」とでも言いたげだ。政治とカネの問題は民主主義の根幹であり、権力の清廉さを測る最後の尺度である。それを“枝葉”と切り捨てた瞬間、政治は道義を失う。与野党の信頼も、国民の希望も。高市政権の政治観にあるのは「統治」だけで、「倫理」はない▼野党が猛反発するのも当然だ。立憲民主党は「われわれは“そんなこと”を重視して戦 ...
高市早苗という名の首相がいまや立っているのは、まさに四面楚歌の舞台である。味方はどこにもおらず、響くのは国際社会のため息ばかり。台湾有事を“存立危機事態”と口にして以来、日中関係は崩れ、経済・文化・観光すべてが冷え込んだ。クルーズ船は日本を避け、ベトナムへと航路を変える。航空便も減便の連鎖。中国大使館は「渡航を控え、安全に注意せよ」と繰り返す。まるで日本全土が危険地帯に指定されたかのようだ。それでも首相は、「自由で開かれた国際秩序を守る」と胸を張る。だが、開かれたのは日本から人が出て行く航路ばかりである▼ ...
高市早苗の外交を「成果」と呼ぶなら、それはもはや皮肉ではなく悲劇である。台湾有事発言からわずか数週間で、日本は国際社会の信頼を削り取り、経済も文化も人的交流も軒並み冷え込んだ。茨城空港では上海便が運休。唯一の中国路線が消え、理由は「旅客需要の低迷」との説明だが、好調だった搭乗率を考えれば真相は明らかだ。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、観光客は引き、航空便は止まり、民間レベルの交流まで凍りついた。外交の失敗が地方経済を直撃しても、首相は知らぬ顔で「自由で開かれた国際秩序のため」と演説を続ける。現 ...
